余剰電力買取制度が始まった2009年11月から10年が経ち、制度開始当初から太陽光発電の電力を売電していた家庭の買取期間が順次満了していく「卒FIT」がいよいよ始まりました。
（固定価格買取制度、通称FIT制度からの卒業なので「卒FIT」と言われています。）
これまでのような優遇された価格で売電できなくなるため、余剰電力を売電するのではなく、できるだけ自宅で有効活用しようという動きが本格化していくことになります。

卒FITはビジネスチャンス

「卒FIT」は、業界では大きなビジネスチャンスと捉えられています。
余剰電力を売電に回さず自宅で活用するために、蓄電池や電気自動車、エコキュートなどを新たに導入する家庭が増えると見られているためです。
しかも、2019年度だけで卒FITを迎える家庭が53万件もあると言われています。
実際にここ最近はこれまでにないくらい蓄電池の市場が盛り上がっていると感じています。
それに伴って、悪質な業者から騙されるようにして蓄電池を買わされている話も耳に入ってきています。
不幸な目に合うユーザーを一人でも減らせるよう、私たちソーラーパートナーズは、蓄電池でも頑張っていかなくてはいけないと使命を感じています。

自家消費へと変わっていく風潮

余剰電力売電制度が始まった2009年は、太陽光発電で生み出された電気のうち自宅で使い切れなかった余剰電力は1kWhあたり48円で売電することができました。
普通の家庭が電力会社から買う電気の単価は1kWhあたり26円くらいなので、太陽光発電で作った電気は家で使うよりも、余らせて売った方が断然メリットがありました。
一度適用された売電単価は10年間ずっと同じ売電単価で売ることができますが、新たに太陽光発電を設置した人に適用される売電単価は、太陽光発電の導入費用が安くなるのに合わせて年々下がっています。
それは、早くから太陽光発電を導入した家庭と後から導入した家庭で不公平が出ないように調整するためです。
太陽光発電の導入費用は10年前と比べて半額以下にまで安くなりましたので、それに合わせて売電単価も1kWhあたり24～26円まで下がりました。
そのため、今太陽光発電を導入すると、売電するよりも自宅で使った方がメリットが出るような状況になっています。
そうなると、太陽光発電の電気は「できるだけ余らせて売電しよう」という風潮から、「できるだけ自宅で使い切ろう」という風潮に変わることになります。
太陽光発電ユーザーの行動がこれまでと大きく変わることになります。
このダイナミックな変化の中で、いち早くユーザーにとって良い提案ができる体制を確立させていきたいと思います。

ますます広まる太陽光発電

これまで太陽光発電は、「環境に良い」、「投資メリットがある」という理由から導入が進んできました。
それに加えて最近では、自然災害に伴う大規模停電が各地で発生し、「レジリエンス」の観点から非常用電源としても太陽光発電が導入されるようになってきています。
そういったこともあって、最近では、初めから太陽光発電が搭載された新築住宅が増えています。
大手住宅メーカーが建てる住宅では、太陽光発電に加えて蓄電池や電気自動車用の充電スタンドを備えていることも増えています。
国としては、ZEH（ゼッチ）と言われるエネルギー収支ゼロの住宅をどんどん増やしていこうともしています。

これからの世の中では、住宅のエネルギーは自宅の太陽光発電で賄い、さらに電気自動車のエネルギーも太陽光発電で賄うのが普通になっていくのだと思います。
毎日の暮らしが太陽光発電による持続可能なエネルギーで賄えるようになり、しかもそれが家計を楽にしてくれて、いざというときにも安心して電気を使える状況になるのだとしたら、非常に素敵なことだと思います。

そんなキラキラした社会作りに少しでも貢献できるよう、私たちソーラーパートナーズも頑張っていきたいと思います。