2021年10月22日に第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
太陽光発電や家庭用蓄電池に関する事業を行う株式会社ソーラーパートナーズにとって、エネルギー基本計画で示されるエネルギー政策の方向性を知ることはとても重要だと考えています。
そこで今回は、第6次エネルギー基本計画のポイントをお伝えしたいと思います。

エネルギー基本計画とは

エネルギー基本計画とは、エネルギー政策基本法に基づいて、エネルギー政策の基本的な方向性を示すために政府が策定する計画です。
エネルギー政策に関係する現状認識や、再生可能エネルギーや原子力、化石燃料などの各エネルギー源の位置づけなどを整理した上で、将来に向けてのエネルギー政策に対する基本的な方針を明示しています。
私が特に注目しているのは、「エネルギーミックス」と呼ばれる、2030年の長期需給見通しの中で、再生可能エネルギーがどれくらいの割合を占めるのか、という点です。
昨年秋に「2050年カーボンニュートラル」が表明され、さらに今年4月には、2030年の温室効果ガスを2013年度比で46%削減し、50%の高みに向けて挑戦を続けるという新たな目標も表明されました。
そのため、今回の第6次エネルギー基本計画では、そういった目標を実現するために、再生可能エネルギーの割合をどこまで高める必要があるのかが示されることになっているわけです。
ちなみに、エネルギー政策基本法によって、エネルギー基本計画は少なくとも3年ごとに検討を加えて、必要に応じて変更しなければいけないことになっています。
そのため、エネルギー基本計画は、ちょこちょこと内容が更新されながら、現在の第6次エネルギー基本計画に至っています。

2030年エネルギーミックス

「2050年カーボンニュートラル」や新たな温室効果ガス削減目標を達成するためには、脱炭素電源である再生可能エネルギーの導入が不可欠です。
コスト面や安定供給面など、さまざまな課題はありますが、それらを解決しながら、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促すと、第6次エネルギー基本計画で示されています。
これまでのエネルギー基本計画でも再生可能エネルギーの重要性は示されていて、2030年の電源構成のうち22～24%を再生可能エネルギーが担うとされていました。
まだ太陽光発電があまり普及していなかった10年前を振り返ると、22～24%という割合は十分野心的な目標だったかも知れません。
ただ、ここ10年で再生可能エネルギーは一気に普及が進み、2019年度には電源構成の18%を占めるまでになりました。
このような現状を考えると、2030年時点で電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が22～24%と言われると、「そんなに少ないわけないでしょう？」と感じてしまいます。
そこで、第6次エネルギー基本計画における2030年時点で電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は、これまでの22～24%から大幅に上乗せされて、36～38%と示されました。
しかもこの数字は上限やキャップではなく、更なる高みを目指すとも示されています。
現在の2倍以上の割合まで高めていくという、とても野心的な数字です。
再生可能エネルギー普及の一翼を担う者として、武者震いがします。

エネルギー基本計画における蓄電池

エネルギー基本計画では、蓄電池についても言及されています。
太陽光発電や風力発電は天候によって発電量が変動しますが、蓄電池と組み合わせることで長期安定的な電源として活用できるようになります。
そのため、蓄電池が再生可能エネルギーの主力電源化の鍵を握っているというわけです。
エネルギー基本計画にも示されていますが、日本の家庭用蓄電池の市場規模は世界でもトップレベルの水準となっていて、しかも今後も市場の拡大が期待されています。
さらに、「国土強靭化」を進める日本では、「レジリエンス」の観点からも蓄電池の重要性が認識されています。
これまでは遠くの大規模発電所で作られた電気が、たくさんの人が住む都市まで送電されていることが一般的でした。
この場合、大規模自然災害などが発生した場合、電気の供給が止まってしまい、都市に住む人々の生活に大きな影響が出てしまいます。
太陽光発電なら、全国どこでも設置して発電することができ、しかも発電した電気を蓄電池に貯めておくことで、いざというときにも電気を使うことができます。
太陽光発電と蓄電池がセットになることで、地域分散型エネルギーリソースの活用につながり、「レジリエンス」面でも活躍してくれることになるわけです。

株式会社ソーラーパートナーズの取り組み

株式会社ソーラーパートナーズでは、太陽光発電や蓄電池の専門工事店とお客様のマッチング事業を運営していますので、第6次エネルギー基本計画で示された再生可能エネルギー導入に直接貢献できると考えています。
さらに、外壁塗装のマッチング事業でも、断熱塗料や遮熱塗料によって省エネ化のお手伝いができます。
また、屋根工事のマッチング事業でも、断熱性能の高い屋根材によって省エネ化につながりますし、外構エクステリア工事のマッチング事業でも太陽光発電付きガレージが人気です。
太陽光発電と蓄電池のマッチング事業だけでなく、他の運営事業においても省エネルギーに役立つリフォームがたくさんありますので、引き続きしっかりと事業を運営し、2030年や2050年の大きな目標の達成に少しでも貢献していきたいと思います。