株式会社ソーラーパートナーズには、「ボランティア休暇」という休暇制度があります。
「ボランティア休暇」は、社員のボランティア活動を応援するために、年に1日ボランティア活動のために有給で休むことができる制度です。
今回は、この「ボランティア休暇」についてお伝えしたいと思います。

企業による社会貢献

「ボランティア休暇」について説明する前に、まずは私自身が「企業による社会貢献」についてどのように考えているのかを書いておきたいと思います。

私は、企業による社会貢献は、「本業を通じた社会貢献」が本筋だと考えています。

私たちは、「住まいのプロに誇りを、暮らす家族に喜びを。」というミッションを掲げて事業を運営しています。
自社サービスの提供によって、住まいのプロの方々が誇りをもって取り組めるお仕事のお手伝いをさせていただき、またそれによって、その住まいで暮らすご家族に喜んでいただきたいと思っています。
こういったことを実行していくことが、社会に対する貢献につながっていると確信しています。

また、サービスを展開していく上で、少しずつ株式会社ソーラーパートナーズに入社してくれるメンバーも増えていっています。
こういった「雇用創出による社会貢献」も、「本業を通じた社会貢献」の一つだと思っています。
特に我々は、単なる雇用創出機関ではなく、「働きがいのある会社」になることを目指しています。
「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」に就くことができるメンバーを増やしていくことは、重要な社会貢献だと考えています。

さらに、事業運営の結果として出た利益から納税することも、当たり前のこととは言え、「本業を通じた社会貢献」だと考えています。
会社が直接納める税金だけでなく、従業員の給料から納める所得税や住民税、また、事業運営に伴って支払った経費に係る消費税など、さまざまな形で納税することで、公的サービスを支えることになっていると思っています。

企業が行う寄付やボランティア活動も社会貢献活動としてもちろん大切だとは思いますが、このような「本業を通じた社会貢献」が、企業が果たすべき最も重要な役割だと私は考えています。

「ボランティア休暇」の目的

「本業を通じた社会貢献」が企業による社会貢献の本筋だと言いつつ、なぜ「ボランティア休暇」という制度を作ってまで、社員のボランティア活動を支援しようとしているのかと、疑問に感じる方もいるかも知れません。

一つには、企業による社会貢献は「本業を通じた社会貢献」が本筋ではあるものの、社員一人ひとりのボランティア活動を支援することで、さらに大きな社会貢献を行うことができるからというのが、「ボランティア休暇」を設けた理由になります。

さらに、社員が会社を離れたところでボランティア活動に参加することで、人的ネットワークの構築や、幅広い経験をする良い機会になるとも考えています。
経営学的にいうと、「イントラパーソナル・ダイバーシティ（個人内多様性）」を高める機会となり、一人ひとりのパフォーマンスを高めることにもつながりうるのです。
つまり、人材育成の一環ということですね。
この会社で働いてくれる一人ひとりの成長機会を少しでも広げることが、「ボランティア休暇」の目的になっているわけです。

家族会議で「ボランティア休暇」について議論

「ボランティア休暇」という制度を設けていると言っても、まだ制度を始めてから日が浅いこともあり、「ボランティア休暇」が十分活用されているとは言えない状況です。
そこで、7月の家族会議では、「ボランティア休暇の活用法」をテーマに、全社員で話し合いました。

「そもそも、ボランティア活動をしたことがない」という人もいる中、「老人ホームで食事介助をした」「老人ホームで楽器演奏をした」「新潟県中越地震のときに災害ボランティアに行った」「地域の清掃活動に参加した」「住んでいる自治体の魅力を発信するプロジェクトに参加した」「地元固有の生物の保護活動を行うNPOに参加している」など、さまざまなボランティア活動に参加した話が出てきました。
また、「ボランティア休暇を利用してパラリンピックのボランティアに参加する」という社員もいました。

それぞれ自分が参加したボランティア活動について発表し合うことで、さまざまなボランティア活動があることを知る機会になり、また身近な仲間がそういったボランティア活動に参加したことを聞くことで、良い刺激にもなりました。

ボランティア活動についての情報収集に使えるホームページについても全社員で共有することができたので、今後「ボランティア休暇」を活用してボランティア活動に参加する社員が増えてくるのではないかと思います。

最近は再び新型コロナウイルス感染が拡大していますので、他者との接触を避けなければいけませんが、広くワクチンが行き渡り、感染状況が落ち着いてきたら、「ボランティア休暇」を活用したボランティア活動が活性化してくれることを期待しています。